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  • 2010.06.19 Saturday
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「アホんだら!」コンビニ強盗、競馬でスって自首(産経新聞)

 奈良県田原本町のコンビニエンスストア強盗事件で、田原本署は26日未明、強盗の疑いで、住居不定の無職、寺川正澄容疑者(51)を逮捕した。田原本署によると、和歌山東署に自首してきたといい、調べに対し、「金がなくなったのでやった。奪った金は全部競馬などで使ってしまった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、22日午前1時25分ごろ、田原本町のコンビニ「サンクス田原本西竹田店」で、カウンター内にいた女性店員(41)と男性店員(20)に刃物を突きつけ「金を出せ、あほんだら」などと脅し、レジから現金19万8千円を奪って逃走したとしている。

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わずか10分、一方的に電話切る…怒る伊仙町長(読売新聞)

 会いたいという要望は、即座に拒絶された。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が20日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約6割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。

 島内の徳之島、伊仙、天城の3町役場には20日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後1時45分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。18日の決起大会(反対集会)は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。

 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃありません。滝野さまがどうお考えか分かりませんけど、協議する余地はまったくない」

 声のトーンが一段と上がったのは、「一つ苦情を言わせてほしい」と切り出し、伊藤祐一郎知事と3町長が3月末に上京し、平野長官と面会した様子を語り出した時だった。「私たちがせっかく行ったのに、『徳之島のト、と言ったこともない』と。そんな不誠実な方に、私は会う気は全くありません。あの時に地元の考えを述べましたけれど、まったく反応がなかったわけですから」と怒りをぶつけた。

 副長官はそれでも、「会うだけでも」と繰り返し、「地元が厳しい状況は分かっている」と食い下がった。だが、町長は「難しいとお思いだったら、なぜ会う必要があるんですか。直接話を聞けば、それで『決着だ』とされてしまう」とにべもない。副長官はさらに、島民がどれほど集会に参加したかを確認したいと求めたが、さらなる怒りを招き、町長は「ビデオで見て、数えて下さい」と拒否した。

 そして、不愉快そうに「政府の方に一町長がこのようなことを申し上げたら失礼だと思いますが、島の民意は結論が出ています。なぜ今から話をするんですか。お会いできません。よろしいですか」と一方的に電話を切った。この間、わずか10分ほどだった。

 天城町の大久幸助町長は「反対集会の前なら話す余地はあったかもしれない。今はもう会えない」と、政府の対応のまずさにあきれた様子。徳之島町の高岡秀規町長は「政府は混乱を避けようとして連絡してきたのだろう」と話した。(舟槻格致)

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みかんの搾りかす有効活用、バイオ燃料に(読売新聞)

 愛媛県は12日、みかんの搾りかすからバイオエタノール燃料を作るプラントの起工式を、みかんジュースなどを製造する「えひめ飲料」松山工場(松山市安城寺町)で行った。

 みかんを原料とする同燃料の製造は全国初の試みで、県内で年間約2万トンが排出されている、みかんの搾りかすを有効活用し、できた燃料はガソリンに混ぜるなどして車やボイラーの燃料として使われる。10月に完成するプラントで実証実験を行って技術を確立し、国内外の飲料メーカーなどへの技術の売り込みを目指す。

 県は、県内の特産品を使って同燃料を作ろうと、2007年に、愛媛大や飲料メーカーなどと共に調査委員会を設置。みかんと米が候補となったが、みかんの搾りかすを活用することに決め、県環境創造センターがえひめ飲料や愛媛大などと共同で技術開発を進めてきた。

 08年に環境省の「地球温暖化対策技術開発等事業」の採択を受け、プラントの建設費13億円と、技術開発費2億6600万円は全額環境省が負担。えひめ飲料松山工場の一角の680平方メートルにプラントが建設されることになった。

 プラントでは、同工場から出たみかんの搾りかすに含まれる糖分を発酵させてから蒸留して燃料を取り出す。できた燃料は、ガソリンと混ぜて自動車に使う濃度99・5%と、工場のボイラーなどに使う濃度90%の製品に仕上げる。最大で、1日200トンの搾りかすから同燃料5キロ・リットルを製造できるという。同工場では年間1万4000トンの搾りかすが出るため、年間350キロ・リットルの製造が期待できる。

 同工場では、搾りかすを乾燥させて飼料や堆肥として再利用しているが、飲料メーカー全体では2割程度が処分費用を支払って廃棄されており、燃料にすることで乾燥や廃棄処分にかかっていたコストを削減できる。

 燃料の製造コストは1リットルあたり200円余りと既存の燃料より高いが、環境省の製造費用の半額補助制度を活用することで事業として成り立つと試算。搾りかすだけでなく、間引きしたみかんの実も使うなどしてコストダウンを目指す。

 この日、プラント建設予定地で行われた起工式には、県やえひめ飲料の関係者ら約40人が出席。くわ入れを行った加戸知事は「愛媛が誇れる事業になると思う。温暖化防止につながると期待している」とあいさつした。

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出雲のヒシクイ、中国東北部へ=新亜種の可能性高まる−山階研究所(時事通信)

 島根県出雲市の宍道湖付近で越冬するヒシクイ(ガンカモ科)が、3月下旬に中国東北部とロシアの国境にあるハンカ湖に渡ったと、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)が8日発表した。ヒシクイに小型の電波発信機を装着し、人工衛星経由で位置を追跡した。さらにシベリア北部に飛び、6月ごろ繁殖期を迎えると考えられるという。
 ハンカ湖へ飛んだことが確認された3羽のうち、1羽は日本海を約8時間かけてノンストップで渡っていた。
 ヒシクイ種には2亜種あり、亜種ヒシクイ(種名と同じ)、オオヒシクイとも、北海道・東北地方とロシア・カムチャツカ半島との間を往復することが知られている。
 宍道湖付近など山陰地方で越冬するヒシクイは、大きさやくちばしの形がこれら2亜種の中間。DNA解析でも、山陰のヒシクイは遺伝子型が異なる。繁殖地も違うことが確認されれば、新亜種に分類される可能性が高まるという。 

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朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ(J-CASTニュース)

 新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。

 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

■輪転機の相互利用が進む

 まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。

 そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。

 県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

■取材体制の見直しに繋がるのは必至

 大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。

 だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。

  「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」

 その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。

  「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」


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普天間、県内2案を米に提示へ=基地機能5割超を県外移転−政府(時事通信)

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内2案を米側に提示する方針を固めた。併せて、普天間の基地機能の5割超を同県外に分散移転するよう米側に求める考えだ。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。
 シュワブ陸上案は、滑走路を既存の米軍施設内に建設するため、反対運動の影響を受けにくいのが利点とされる。ホワイトビーチ沖合案は浅瀬で埋め立て工事が比較的容易とみられている。ただ、両案とも地元の反対が強いため、騒音を伴う飛行訓練などの県外移転を組み合わせ、周辺住民の負担軽減を図る必要があると判断した。
 政府は基地機能の移転先として、鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
 これに関し、政府高官は「基地機能を5割、6割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから2カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。 

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